2012-07-24 第180回国会 参議院 予算委員会 第23号
今度、再生可能エネルギーということをやっていまして、これ、前の菅さんがプロポーズされたところがやってできたという、まあ辞めるための一つのあれだということになっているんですけれども、まず、あのときで、今それで今度強制買上げ、固定価格買取り制度ということになっているんですが、これ、皆さん喜んでわあわあやっている、ビジネスチャンスだと言っているんだけど、その一方で……（発言する者あり）いいですか、普通の、
今度、再生可能エネルギーということをやっていまして、これ、前の菅さんがプロポーズされたところがやってできたという、まあ辞めるための一つのあれだということになっているんですけれども、まず、あのときで、今それで今度強制買上げ、固定価格買取り制度ということになっているんですが、これ、皆さん喜んでわあわあやっている、ビジネスチャンスだと言っているんだけど、その一方で……（発言する者あり）いいですか、普通の、
○安達政府委員 現在文化財のサイドで買い上げしておりますのは、これはもちろん強制買上げの権限もございませんし、言うならば、すべてが話し合いの上で譲っていただく、こういうことになっておるわけでございます。
きょうの新聞、先ほどだれかが持ってきてくれたのですが、「金の管理政策を再検討」「強制買上げ停止も」ということがこんなに大きく出ておるのですが、これは一体どういうところから入ったのか、ソースはわかりませんけれども、かなり検討しておると思うのです。この実態をひとつこの委員会で率直にお答えをいただきたいと思います。
たしかその際の国民政府側の言い分は、中共と取引して、中共の港に入って、ただいま御指摘のような何ヵ月以内ですか台湾の領海内に入ってきた船については、これをどうするといいますか、ある意味で自分のところでこれを取り調べて、あるいはその載荷等についてもこれを没収するとか、強制買上げの措置をとるのだ、何かそういう趣旨の言明があったかと記憶しておりますが、現地で吉沢大使が国民政府当局と折衝いたしておったと私は承知
○中澤委員 しからば問題は、そういうふうに農民が激昂して来たということは、第三条の一項における強制買上げという問題があるから、そこで第二項においては御承知のように再生産を確保するを旨として価格を定めるという規定がある。これは規定は御承知のように、第三条があまりにも憲法違反の条項であるから、これを第二項で緩和しようというねらいです。
そこでそうなつた場合、この第三条の強制買上げの問題は一体どうなるのか。
食糧管理法第三条の強制買上げ条項は憲法に違反するものである、私はこう断定しているが、あなたは決して憲法には違反いたしませんとお考えですかどうでしようか。
それと同じように、経済的な援助というものが大きく加わったということになると、強制買上げだとか、割当不当だとかいうことをだれも言って来ないですよ。今まで大きな批判が加わったのは、経済コスト、生産コストを顧みないで、他の物価趨勢を顧みない価格を押しつけて来ているところに割当が非常に不当であるとかいう反発が起って来たものなんです。
これは支持価格でもなんでもない、強制買上げでありますから、当然強制買上げに伴うところの義務を負つておるものと農民は理解いたしておるわけであります。また指導者等もそういう意味を説明いたしまして、供出を鞭撻いたしておるのでありますから、もしもこれを裏切られますると、一朝にして供米に影響することは明瞭であります。何といいましても指導者の権威が失墜いたしますと、供米などは不可能になるわけであります。
特にこういうようなダイヤモンドを戦争中に強制買上げをしたというような事柄等も、私有財産の自由というものをやはり制限しておる措置でございまするが、戦後、進駐軍が強制買上げをいたしましたところのダイヤモンドがあるといたしましたならば、これなんかも、やはり占領下において行われたところの進駐軍命令によるもので、これは戦争中におきましても、戦後におきましても、そこにあるところの平時立法を全部無視して、そこに特別措置
国が民有林を買上げる方法は、協議によることを原則としてありますが、森林所有者が、その所有森林に対して保安の目的を達するために定められた国の指令に従わないときは、やむを得ず強制買上げをもなし得る規定をしたのであります。勿論このときの買上価格は時価によるものであります。
法律の規定からいつて、これは単に相対売買であつて強制措置を講じないというものであつたならば、農林省や林野庁の予算だけで保安林の整備の目的が達成できるわけでありますが、強制ということが最後の段階において伝家の宝刀として、この保安林整備臨時措置法の中に盛り込まれておるのでございますからして、法律の体裁ということを考えますならば、この強制買上げという点を法律上から取上げて考えてみる必要があるわけであります
むしろ受益者に負担させるならば別ですけれども、それだけの施設をしたならば、当然強制買上げの対象として行かなければならないじやないか、民有地を国費をもつて高めなければならないという理由は成立たないと思うのです。そこに保安林全体ということになると問題が出て来るだろうと思いますけれども、施設を施すような所は、福田委員の通り考えて行かなければ、国費の使用上から行きましても、不適当じやないだろうか。
○福田（喜）委員 川俣さんの関連質問があるようでありますから、いま一点お尋ねいたしたいと思いますが、今の林野当局の御答弁を聞きますと、強制買上げといつたところが、これは対人信用か問題である、それから、保安林施設に関する国の要請する事項を守つてもらえればいいのである、こういう御答弁であります。
もちろんこの規定は強制買上げの場合でないのでありますから、所有者との協議によつて成立することでありますので、実際問題としてはそう心配はなかろうかとも思います。ただ具体的に問題になつて参ります場合に、前の参考人が申されたように、経済林のあわせ買入れという問題との関連において、行き過ぎがないように、これは希望として申し上げる次第であります。
もちろん強制買取りの規定もございますが、この強制買取りの規定に関しましては、条文を見ますとわかりますように、これは森林法による森林計画の指定事項に違反したものに関してのみ、いわば罰則的な強制買上げでありますので、これはこの法律の中の原則的な規定ではないように思うのであります。この点に関しましては、いろいろ問題があるかと思いますが、時間が参りましたので簡単に申します。
強制買上げの場合は、これは保安林ということになつておりますので、強制の問題には関係がないように思いますので、そういう意味において強い心配を私は持つておらないわけであります。
併し戦時中強制買上げ或いは供出等によりまして買上げられました金、銀、白金、ダイヤモンド等におきましては、特にダイヤに関する限り、証書を持つておる人と持つていない人があるわけであります。証書を持つておる人は結構なんですが、焼いてしまつた等の人たちは、売払つたことは事実だが、請求する何らの根拠がない。
そこでまず問題になつて来るのは、法案自体が世間の声と申しますか、森林所有者、農山村の声におびえておる部面があつて、治山治水対策要綱というものをほんとうに筋を通してどこまでも貫くということに躊躇しておる部面があると同時に、もし治山治水対策という国策の線をどこまでもぶつ通して行くならば、この法律はもう少し筋金入りのものであつてしかるべきであると思いますが、一方においてこの法律は、強制買上げという点につきまして
強制買上げであろうと、任意の場合であうと、保安林解除となる場合は、国土保全の必要というものは府県によつて違うわけでございますから、これは相当起るのじやないか、その場合におきまして、原所有者に返還するという保障というものが必要であるかないかという問題、これは十分考えていただきたいのであります。
○柴田政府委員 強制買上げ、あるいは妥当な買上げ等も、対価については妥当な同一評価の対価で買い上げる次第でございますから、さらに原所有者に返還しなければならないというほどの規定を設ける必要はないと考えておりますので、私どもといたしましては、さような条項をつける考え方は持つておりません。
なおこの法案に保安林の強制買上げという条項を含んでおるので、内容を十分御検討願つていない面は、あるいは林野の強制買上げというふうに簡単にお考えをいただいた誤解がありはしないかと思いますので、この際はつきり申し上げておきたいのでありますが、あくまでもこの買上げは、国が買い上げて国が経営をした方がより安全であるという意味で、御相談の上で売買できる方法で買い上げるというのが主体でございまして、強制で買い上
知事の命令に従わなかつたから、この分に対しては強制買上げをするということと、第四条の場合にはこれは本人が売らないという場合においては、そこは国土保全上最重要のところであつても、本人の意思に反する場合においては、買上げをしないという点においては、非常に何か一貫性が欠けているような点があるわけでありますが、これは最後まで問題になるであろうと思うので、やはり第四条においても、本人の意思に反してでもここはどうしても
買上げ対象になる保安林の各県別の面積、それから強制買上げする場合代替として国有林を払い下げする各県別の予定面積、この二つの資料を要求します。
なお強制買上げを実施するかどうかという点に関しましては、いまなおはつきりとした見通しを立て得ないでおりまするが、一部の特に多額の経費を投じて施設をしなければならないような林地に関しましては、当然強制をも考えて妥当ではないかという考え方をいたしまして、今論議検討を進めておるという程度でございますることを御了承願いたいと思います。
さらに買上げの措置に関しましては、これが強制買上げというものを予定してのことかどうか、こういう点について、さらに御答弁をいただきたいと思います。
それからただいま保安林の買上げ措置について、最後的段階におきまして強制買上げということを考えておるかどうか、この点の御答弁がなかつたようでございます。
従いまして、このて前砂防協会に参議院の敷地のかどを買収されまして非常に困つて、特別立法までしてあれを買い上げる、強制買上げをしたいということで本院を通過し、参議院では、いずれあの土地は参議院の方へ返してやるから、その立法だけはしばらく待つてくれということで待つておつたようであります。あの当時約一千万円くらいの費用をもらえば、あそこの土地が確保できたわけであります。
次にその内容を申上げますと、政府が強制買上げをする金は、新産金のうち政令で定める割合のもののみとし、これに伴い、割当制度、加工用金の売りさばき業者等の監督の制度を廃止し、金の取引を自由にすると共に、金の自由取引実施に伴い、国内及び国際的な事情を考慮して、金の取引の実態把握に必要な報告を徴することができるようにしようとするものであります。
以上の趣旨によりましてこの法律案におきましては、政府が強制買上げをする金は、新産金のうち政令で定める割合のもののみとし、これに伴い割当制度、加工用金売さばき業者等の監督の制度を廃止し、金の取引を自由といたしました。ただ自由取引実施に伴い国内及び国際的な事情を考慮して金の取引の実態把握に必要な報告を徴することができることとしております。
以上の趣旨によりまして、この法律案におきましては、政府が強制買上げをする金は、新産金のうち政令で定める割合のもののみといたしまして、これに伴い割当制度、加工用金売りさばき業者等の監督の制度を廃止し、金の取引を自由といたしました。ただ自由取引実施に伴い、国内及び国際的な事情を考慮して、金の取引の実態把握に必要な報告を徴することができることといたしておるのでございます。
この法律案におきましては、以上の趣旨によりまして、政府が強制買上げをする金は、新産金のうち政令で定める割合のもののみとし、これに伴い割当制度、加工用金売りさばき業者等の監督の制度を廃止し、金の取引を自由といたしたのであります。ただ自由取引実施に伴い、国内及び国際の事情を考慮いたしまして、金の取引の実態把握に必要な報告を徴することができることといたしたいのであります。
この法律案におきましては、以上の趣旨によりまして、政府が強制買上げをする金は、新産金のうち政令で定める割合のもののみとし、これに伴い割当制度、加工用金売さばき業者等の監督の制度を廃止し、金の取引を自由といたしました。ただ、自由取引実施に伴い、国内及び国際の事情を考慮して金の取引の実態把握に必要な報告を徴することにいたそうと考えるのであります。